一般社団法人地域活性化支援機構が
地方創生プロジェクト・テーマととして掲げているのは
LOHAS(Lifestyle of Health and Sustainability)
SDGs(Sustainable Development Goals)
CCRC(Continuing Care Retirement Community)
この三つのテーマが地域エネルギーとなって
地域経済の活性化はもちろんのこと
安全安心な食生活・食養生に支えられた
「食と農」をベースにしたコミュニティ創造を目指しています。
健康長寿のシステムが創る環境で
都市と地域が生き生きと交流し合う
新しいコミュニティ・モデルを提案いたします。

◎地方創生における国家戦略特区の活用

<地域再生制度>
地域の活性化や雇用の創出などを推進するため、地域再生法に」基づき、地方自治体の「地域再生計画」制度です。農地を面積などの要件にかかわらず、企業やNPO法人の施設に転用の可能化や、地方に本社機能を移した企業への税制優遇措置などの規制緩和、観光客の誘致、道路や港のインフラ整備などの事業に対して、補助金での支援などの施策を行うほか、地方交付税を交付されていない一部の自治体以外の対象事業に、企業が寄付した場合、約3割の損金算入と、最大で3割程度の税額控除を合わせて、寄付額の約6割の減税対象となる「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税」。地方や、地域の町中への移住を希望する、50代以上を中心とした中高齢者の生活拠点「障害活躍のまち(日本版CCRC)」や、診療所や学校、交通サービスなどの各種生活支援機能を集約・確保する「小さな拠点」の形成事業に対して、情報・人材・財政支援に加え、移住者の雇用や介護サービス等の、事業のための認可手続きを簡略化する特例措置を行う。

<国家戦略特区>
成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的として」創設された。経済社会情勢の変化の中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取り組みを行う上で障害になっているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていない「岩盤制度」について、規制の特例措置で整備や関連する諸制度の改革等を、総合的かつ集中的に実施する。

地方創生は、東京一極集中を是正し、地方の人口減少にに歯止めをかけ、日本全体の活力を上げるために一連の政策です。2014年9月3日の第二次安倍改造内閣発足後に発表されました。