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設立の趣旨

 現在、地域社会をとりまく情勢は極めて厳しい状況にあります。
低迷する地域経済、目減りする税収、地方交付税の減少、規制緩和と民営化、特に農山村地域においては、都市へ流出する労働力、高齢化、後継者不足、過疎化、休耕地の増加などが拍車をかけ、今後ともこうした傾向が続くと地域社会の継続そのものが困難になることが危惧されています。

 同時に地方自治体の財政にとって頭が痛い問題は、住民の25%を越す超高齢社会に突入した事で医療と介護・福祉予算の増大であり、絶対絶命の社会保障制度と言われています。

 混沌とした日本の現状の中、大きく変貌する地域社会は独自の地域経営の改革を求められています。
21世紀は創造の時代、新たな業態の創造、社会のニーズに対応した新しいコンセプトと社会システムを目指した事業の取組みこそ住民の大きな期待なのです。

 地域活性化支援機構は地域の抱える課題に取り組み、農業や地域資源を含む一次産業、付加価値を上げる新二次産業、新しい価値観の創造と産業構造を確立する三次産業、三位一体の四次産業、住民参加の第5セクター等、複合型の社会システムの実現を目指すインキュベターの役割を果たして行きたいと考えます。

一般社団法人 地域活性化支援機構 理事長  三原 晃